介護サービスを利用しながら生活している人は年々増えています。
それだけ日本の医療が進み、平均寿命が延びたことも理由の一つでしょう。
サービス利用者増と比例して、介護施設や居宅支援事業所等、
福祉施設もどんどん増えています。
また、移動を行う為の介護タクシーの需要も増えています。
特に病院受診や公共機関に行く必要がある時に利用することが多いです。
車いすが必要な場合だと普通のタクシーでは対応しきれません。
そんな時に介護タクシーを利用するのですが、介護費として医療費控除は
可能なのでしょうか？
そこで今回は、
・タクシーが医療費控除として認められる利用状況や条件は？
・タクシーなど医療費控除の対象費用を申請する方法や必要な書類
上記3つについてご紹介します。
介護タクシーは医療費控除できる？申請可能な介護に掛かる費用
それでは介護タクシーが医療費控除できるのか？さっそく紹介しましょう。
介護タクシーは医療費控除ができる！
結論か言いますと、介護タクシーは医療費控除が出来ます！
もちろん一定の条件や利用する状況などで控除不可の場合もあります。
自分の利用方法が控除にあたるか確認した方が良いでしょう。
もしかしたら控除可能な条件にあてはまっているかもしれません。
領収証やレシートは保管しておきましょう。
他にもオムツや食費なども医療費控除になる場合が！
介護タクシー以外にも、条件をクリアすれば控除となるものがあります。
例えばおむつ代。
おむつ代は証明書や寝たきりである場合等と条件が揃えば、
控除される場合があります。
また、特養などであれば介護費や食費、居住費などが控除されます。
一度調べておくと良いでしょう。
タクシーが医療費控除として認められる利用状況や条件は？
介護タクシーが医療費控除として認められる条件は以下の通りです。
訪問介護の身体介護と車両乗降介助は可
医療費控除ができるかどうかは、利用目的で決まります。
一つ目は介護タクシーを利用した訪問介護の場合です。
身体介護と車両乗降介助については医療費控除対象となるので
覚えておきましょう。
通院は控除可
次は介護タクシーを利用した移送の代金になります。
こちらは目的が「通院」のときのみ控除の対象となりますので
覚えておきましょう。
ただし通院を理由に利用する場合も条件があります。
それはバスや電車といった、公共交通機関を利用できない
やむを得ない理由がある場合です。
介護度が軽度で自分で電車に乗って通院できる人がいるとします。
それなのにわざわざ介護タクシーを利用して通院した場合。
医療費控除に該当しないと判断されてしまう場合もあるので注意しましょう。
普通のタクシーでも控除される可能性がある
介護タクシーを利用する場合は前もって予約しておくことが必要です。
介護タクシーが必要な日に「今から利用できますか」
と伝えても、ほとんどの場合で断られてしまうでしょう。
では突然の体調不良や通院が必要な場合はどうしますか？
きっと普通のタクシーを利用するでしょう。
普通のタクシーは医療費控除の対象なのでしょうか？
答えYES!
やむを得ない状況等で普通のタクシーを利用する場合でも
控除が可能となっています。
タクシーなど医療費控除の対象費用を申請する方法や必要な書類
申請方法や必要書類は以下の通りです。
確定申告を行う
医療費控除の申請は確定申告で行います。
1月から12月までの一年単位で申請するのです。
また、申請用の書類は役所や税務署などでもらえますよ。
最近ではネットで確定申告ができるようなので、
そちらも一度チェックしとくと良いでしょう。
医療費控除の明細書
医療費控除は控除用の明細書を記入し、提出することになっています。
介護タクシーを利用したときは日付や金額を明細書に記入しましょう。
領収証の添付は必要ありませんが、自宅で5年間保存して
おかなければなりません。
失くさないようファイルなどしてしっかり保存しておきましょう。
マイナンバーの提出
確定申告を行う際はマイナンバーの確認が必要になりました。
確定申告書に自身のマイナンバーを記載します。
さらにはマイナンバーの写しを台紙に貼り付けて提出する事もあります。
最後は通知カードと身分証明書を見せて本人かどうか確認されるのです。
新しく導入された制度ですので、忘れないようにしましょう。
まとめ
それではまとめに入りましょう。
介護タクシーは医療費控除できる？申請可能な介護に掛かる費用
・他にもオムツや食費なども医療費控除になる場合が！
介護費用は医療控除が受けられる場合があるのでしっかり調べておきましょう！
タクシーが医療費控除として認められる利用状況や条件は？
・通院介助は可
・普通のタクシーでも控除される可能性がある
タクシーなど医療費控除の対象費用を申請する方法や必要な書類
・医療費控除の明細書
・マイナンバーの提出
提出後も自宅で5年間領収証は保管しなければなりません。
いかがでしたか？
今回は介護タクシーの医療費控除や申請方法についてお伝えしました。
やむを得ない事情があれば、交通費も医療控除の対象になるのは
うれしいですよね！
ただし通院の時だけですので、間違いないようにしましょう。
少しでも費用負担が減らせるよう、介護にかかる医療費控除を
確認してみましょう。
もしかしたら対象となっているものがあるかもしれませんよ。
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