老健の費用が減額？目安となるのは年金額だった！

老健に入所する為には、月々の利用料がかかりますよね。

年金で生活している高齢者にとって、ちゃんと支払いができるかどうか心配になります。

個室か多床室などで金額は違うので、どちらを選ぶかでも費用の掛かり方は違います。

しかし利用料は一律の金額ではなく、減額が可能な場合があるのをご存知でしょうか？

条件次第になるのですが、費用が減額したらありがたいですよね。

ただ、どのような条件で減額となるのでしょうか？

そこで今回は

上記の３つについてご紹介していきます！

老健の費用が減額になる条件とは？

それではまず、減額される項目についてお伝えしていきます。

ある条件を満たせば、「居住費」と「食費」が減額の対象となっています。

居住費と食費が減額になるだけでも喜ばしい事ですよね。

それではある条件とは一体何でしょう？

答えは「所得」と「預貯金」となっています！

それでは所得と預貯金について、もう少し詳しく紹介しましょう。

所得

所得は年間どれだけの収入があるか？という事になります。

高齢者の場合は年金で生活をしている人が多いですよね。

しかし年金がもらえない人や、年金の額が極めて低いような人もいるのです。

その為住民税が「非課税」となっている人は、減額の対象となるので覚えておきましょう！

また、年金をもらっていても120万以下の場合は非課税となります。

合わせて覚えておくとようにしましょう。

預貯金

非課税対象者だとしても、預貯金の額によっては減額の対象外となる場合があります。

減額対象外は以下の通りです。

この金額以上の預貯金がある場合は対象外となってしまいます。
しかしまだ家などのローンが残っている場合はローンを差し引いた金額で計算されます。

所得と預貯金、今からしっかり把握しておきましょう！

老健の減額には段階がある？

老健の減額内容やその条件についてはなんとなく把握して頂いたと思います。

しかし実際に減額される金額は一律ではありません。

所得に応じて減額される金額は異なります。

そして減額される段階は「4段階」となっているのです。

数字が小さい程減額される金額は大きくなる仕組みとなっています。

第一段階がもっとも減額をされる対象ということになりますね。

第一段階の条件

・生活保護受給者
・世帯全員が住民税非課税対象者で老齢福祉年金受給者
となっています。

第二段階の条件

第二段階は以下の通りです。
「世帯全員が住民税非会税対象者で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人」
となっています。

・第三段階の条件

第三段階は以下の通りです。
「世帯全員が住民税非課税世帯対象者で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以上の人」

・第四段階の条件

第四段階は上記以外の通常料金の人

以上の四段階で減額される料金が変わります。

入所希望者の所得状況をしっかり覚えておきましょう！

老健の費用は年金で賄う事が出来るの？

最後に老健は年金内だけで支払っていけるかどうかです。

年金も払った年数や、年金の種類によっても受給する金額に違いがあります。

何とか年金で入所できるとありがたいですよね。

現在の厚生年金平均受給額は15万5千円となっています。

老健の利用料は8万円から高くても18万円程度になっています。

平均受給額程度年金をもらえていれば何とかなりそうですね。

個室を選ばなければ特別問題ないでしょう。

ただ、介護度が高いと費用の負担は増えるので覚えておいてくださいね！

まとめ

それでは簡単にまとめていきましょう

老健の費用が減額になる条件とは？

・所得が非課税対象者
・預貯金が配偶者なしで1000万円、配偶者有りで2000万円以下

老健の減額には段階がある？

第一段階
・生活保護受給者
・世帯全員が住民税非課税対象者で老齢福祉年金受給者

第二段階
・世帯全員が住民税非会税対象者で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第三段階
・世帯全員が住民税非課税世帯対象者で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以上の人

第四段階
・第四段階は上記以外の通常料金の人

老健の費用は年金で賄う事が出来るの？

・厚生年金の平均受給額が15万5千円
・老健の平均月額利用料8万円～18万円程度

平均くらいの年金受給者であれば、問題ないでしょう。

いかがでしたか？

今回は老健の減額条件や費用などについてお伝えしました。

しっかりとした知識を持っていれば、安い金額で入所できるかもしれません。

両親や祖父母が施設を検討する事になるかもしれません。

そんな時に慌てないよう所得や預貯金などもしっかり把握しておく事が大切です。

今のうちから家族で話し合っておくと良いでしょう。

 

 

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